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申請するだけ!家賃や引っ越し代、リフォーム費用が安くなる制度

新型コロナウイルス感染症の影響で在宅勤務が広まり、都心を離れて郊外に住み替える人も増加。自宅で過ごす時間が増えたことにより、快適な住宅環境を求めてリフォームを検討する人もいます。

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今回は、引っ越しや自宅のリフォームの際に役立つお金の情報を、特定社会保険労務士の小泉正典さんの監修のもと紹介します。

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家賃補助を受けられる「特定優良賃貸住宅」

【質問】子供が生まれたので、夫と家族3人で広めのマンションに引っ越しを検討しています。世帯月収は30万円ほどありますが、家計に余裕はありません。家賃を抑えるいい方法はないでしょうか(36歳・主婦)

【回答】中間所得者向けの「特定優良賃貸住宅」を利用する方法があります。

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●中間所得者向けの「特定優良賃貸住宅」

「特定優良賃貸住宅」とは、入居予定である世帯の収入額に応じて、家賃の一部を国と地方自治体が補助し、家賃負担を軽減する制度です。

この制度の目的は中間所得家族に良質な住居を供給することなので、入居者は良質な住宅を低負担で借りることができます。2LDKから3LDKなどのファミリー向けの物件が多く、駐車場があり収納スペースも充実しているのが特徴です。

●入居の条件、補助の内容は?

原則として、単身者の入居は不可。夫婦や親子を主体としたファミリー世帯であること、月収が約20万円以上60万1000円以下などの条件があります。

家賃補助は最長20年間にわたって受けることができますが、補助率は毎年減少し、本来の家賃に追いつくまで入居者の負担は増加していく仕組みです。

実際に補助される金額は基本的に前年度の収入に応じて決まりますが、自治体や物件によって異なります。詳細は自治体に確認してください。

他にも、保証人不要、礼金・仲介手数料の免除、更新料ゼロなどのメリットがあります。

【ポイント】

・収入に応じて補助の金額が決まるため、入居後も毎年、給与明細や源泉徴収票などで所得調査が行われます。

・特定優良賃貸住宅制度は、自治体によって名称が異なります。東京都では「都民住宅」、あるいは「都市型民間賃貸住宅」という名称で実施されています。

・人気のため、入居は抽選や先着順となることが多いです。引っ越しを検討する際は他の物件も探しておきましょう。

→「優良民間賃貸住宅」の詳細 | 東京都住宅政策本部

お得に引っ越しができる「転居費用助成制度」

【質問】家族で引っ越しを考えています。引っ越し費用をサポートしてくれる制度はないのでしょうか(45歳・会社員)

【回答】自治体によっては、住み替えや転入する住民に対して転居費用の助成があります。

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●「転居費用の助成制度」

自治体によっては、「転居費用助成制度」を利用することができます。例えば、東京都新宿区では、子育て世帯を対象とした「次世代育成転居助成」を実施しており、条件に該当すれば引っ越し代の実費、最大10万円が助成されます。さらに、転居後2年間にわたって、家賃の差額を月額最高3万5000円まで受け取ることができます。

●制度を利用するには

多くの自治体では、扶養家族のいるファミリー世帯、または老親と同居しているか同居予定の2世帯以上の家族であることが条件とされています。引っ越し先が民間賃貸であることや、世帯の所得制限が定められていることもあります。

東京都新宿区の場合、申し込む資格を有するのは、区内に1年以上住み、義務教育修了前の児童を扶養し、同居している世帯です。加えて、世帯の所得制限も設けられており、区内で民間の賃貸住宅に住み替えることも条件です。詳細は、各自治体の都市計画課や住宅部などに問い合わせましょう。

【ポイント】

・引っ越し前に申請が必要なこともあるので、早めに自治体に確認をしてください。

・結婚を機に転入する新婚世帯に対し、引越費用や家賃補助をしてくれる自治体もあります。

・自治体によって制度が異なるため、現住所と引っ越し先の両方の自治体で確認しましょう。

自宅を改装するなら「住宅リフォーム助成制度」を活用

【質問】高齢の親と同居しています。バリアフリー目的のリフォームなら助成金がもらえると聞いたことがありますが、どのような制度なのでしょうか(50歳・会社員)

【回答】自治体によっては、住宅のリフォームを行った住民に経費の一部を助成する「住宅リフォーム助成制度」があります。

バリアフリーにリフォームした家
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●介護リフォームに使える「住宅リフォーム助成制度」

住宅リフォーム助成制度のなかでも広く行われているのは、介護・バリアフリーのためのリフォーム(手すりの設置、段差の解消、ホームエレベーターの設置など)でしょう。多くの自治体では、介護保険制度の要介護認定を受けていなくても高齢者と同居していれば利用することができます。

助成金に関しては、一律「5万円」などと決まっている自治体もあれば、工事内容により上限を設けている自治体などさまざまです。地域の施工業者に工事を発注することを条件としている場合もあります。細かい助成内容は、自治体によって異なるので確認しましょう。省エネ目的のリフォームやアスベストの除去工事に補助金が出ることもあります。

●「耐震補強工事の助成」で地震に備える

地震による建物の破損や倒壊を防ぐために、耐震補強工事費の助成金を支給する自治体も少なくありません。ただし多くの場合は、木造建築や1981年5月31日以前に工事着手した建物に限られています。例えば東京都中央区では旧耐震基準の木造戸建ての場合、工事費の1/2または全額で上限300万円まで助成しています。

【ポイント】

・基本的に、補助金の申請はリフォーム前に行う必要があります。

・バリアフリーのためのリフォームに関しては、同居するご家族が要介護認定を受けている場合は介護保険を利用して、上限20万円までの工事に対して最大9/10の補助金を受け取ることもできます。

・耐震補強工事に関しては、無料で簡易耐震診断を受けられる自治体もあります。

このように、知っておくと役立つ知識や制度はたくさんあります。詳細は各自治体に問い合わせてみてください。

※手続き内容をわかりやすくお伝えするため、ポイントを絞り編集しています。一部説明を簡略化している点についてはご了承ください。また、令和3年2月10日時点での内容となっています。

監修:特定社会保険労務士・小泉正典さん

小泉さん
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こいずみ・まさのり。特定社会保険労務士。1971年生まれ、栃木県出身。明星大学人文学部経済学科卒。社会保険労務士 小泉事務所 代表、一般社団法人SRアップ21理事長・東京会会長。専門分野は労働・社会保険制度全般および、社員がイキイキと働きやすい職場作りのコンサルティング。監修書に『社会保障一覧表』(アントレックス)、『「届け出」だけでお金がもらえる制度一覧』(三笠書房)など。セミナーや講演も多数行う。https://koizumi-office.jp/

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